八戸市議会 2011-11-21 平成２３年１１月 民生協議会－11月21日-01号
暴力団排除対策は、警察ばかりでなく社会全体で取り組むことで大きく効果が発揮されるもので、市民個々に一番近い行政体である市が国や県と連携し対策を講じていく必要があります。
暴力団排除対策は、警察ばかりでなく社会全体で取り組むことで大きく効果が発揮されるもので、市民個々に一番近い行政体である市が国や県と連携し対策を講じていく必要があります。
また、本案は、青森県旅館ホテル業暴力団排除対策協議会の暴力団排除宣言を受けてのものだが、他の民間施設への市の働きかけはあるか。」との質疑に対し「当市では、暴力団が２団体確認されており、構成員は約80名と聞いている。また、市では、他の民間施設に対する働きかけはないが、今後、警察からの働きかけが考えられる。」との理事者の答弁でありました。
次に、またなぜ急ぐのかというふうなことでございますけれども、県内の状況、特に民間事業者、その中でも旅館やホテル業界では県旅館ホテル業暴力団排除対策協議会を既に本年６月に設置し、その活動の一環として宿泊約款に暴力団に対する宿泊や宴会をさせない規程を盛り込むなど、暴力団の利用を拒否する動きが出てきております。
このような事案を受け、昨年６月には、青森県旅館ホテル業暴力団排除対策協議会が発足し、暴力団関係者には旅館やホテルを利用させず、不当な要求は断固拒否するという、東北では初の暴力団排除宣言をしております。 このような民間の取り組みから、今後、暴力団等が公共施設を利用することが想定されます。
なお、これらの改正内容については、一定の周知期間を設けるとともに、県営住宅における暴力団排除対策と足並みをそろえる必要があることから、平成20年４月１日に施行するものである。 以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。